新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等※1を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」※2(以下「休業要請支援金」という。)を支給しています。しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。
 このため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者※3で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人(以下「中小法人」という。)及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。

1 令和2年4月14日から大阪府が行った「施設の使用制限の要請等」のこと。
2 大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則(大阪府規則第75号)で定める支援金のこと。
3 施設運営者とは、事業活動拠点として、自己所有又は賃貸の施設を運営するもの。

⇒詳細は「大阪府休業要請外支援金について」をご確認ください。