経営相談窓口
泉南市商工会では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、影響を受けた、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う経営相談窓口を設置しております。どんな些細なことでも結構です。お気軽にご相談ください。
開設場所:泉南市商工会(泉南市りんくう南浜2-5)
開設時間:平日9:10~17:15
※まずはお電話ください。必要に応じて窓口でのご相談をご案内します
相談内容:各種支援制度の案内、資金繰り対策を中心とした経営相談等
連絡先 :泉南市商工会事務局(電話:072-483-6365)

 

雇用調整助成金相談窓口(会員限定)
雇用調整助成金とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
泉南市商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が拡充され、手続きが大幅に簡素化されことで、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う雇用調整助成金相談窓口を設置しております。社会保険労務士が同席し対応いたしますのでご相談ください。
開設場所:泉南市商工会(泉南市りんくう南浜2-5)
開設日時:6月開催の日時についてはこちらをご覧ください
相談内容:雇用調整助成金に関する質問など
※助成金申請における代理業務は行っておりません
連絡先 :泉南市商工会事務局(電話:072-483-6365)
はじめての雇用調整助成金(5月22日掲載)
雇用調整助成金の申請書類が簡素化されます
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年5月22日現在をご覧ください
雇用調整助成金FAQ(5月29日現在版)
雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業) (5月19日現在版)
雇用調整助成金支給申請マニュアル(訓練)(5月19日現在版)
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル(5月19日現在版)
申請様式は「雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用、小規模事業主用含む)」をご覧ください
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
時間外労働等改善助成金(職場意識改善特例コース)

 

関連施策情報
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連の支援策
経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
国が発動する、中小・小規模事業者向け各種支援施策が網羅されているパンフレットです
施策が追加・更新されるたびに随時更新されます

厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
※感染防止に向けた対応策や、支援施策等がQ&A形式で記載されています
施策が追加・更新されるたびに随時更新されます

資金繰り(融資)
(1)
日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付
(2)
大阪府「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」(セーフティネット4号・5号保証、危機関連保証)

補助金
(1)
令和元年度補正小規模事業者持続化補助金
商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助(補助上限額:50万円)する制度。今回は通年募集ですが、第2次締切(2020/6/5)までは、「新型コロナウイルス感染症加点」が実施されます。
当加点を得るには、事業所が所在する市町村が発行する「売上減少証明書」が必要となります

給付金・支援金
(1)
持続化給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している中小・小規模事業者を対象に、原則法人200万円、個人事業者等100万円が給付される制度です。

(2)家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。詳しくは下記特設ページをご確認ください
制度概要・申請要領について※7月7日に公開されました

※申請要領については、現在準備中です

(3)阪府休業要請支援金(府・市町村共同支援金)
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)の申請受付は6月20日をもって終了いたしました
休業要請支援金(府・市町村共同支援金)について(大阪府)

(4)休業要請外支援金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等※1を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」(以下「休業要請支援金」という。)を支給しています。しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。このため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者※3で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人(以下「中小法人」という。)及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする本支援金を支給するものです。
※1 令和2年4月14日から大阪府が行った「施設の使用制限の要請等」のこと
※2 大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延に係る休業要請に応じた事業者に対する支援金の支給に関する規則(大阪府規則第75号)で定める支援金のこと
※3 施設運営者とは、事業活動拠点として、自己所有又は賃貸の施設を運営するもの
※4 募集要項・支給対象者・支給額・支給要件・申請手続きについてはこちらを確認ください

猶予期間
(1)国税
(2)厚生年金保険料等

その他新型コロナウイルスに関する情報
大阪府【府民の皆様へのお願い】感染拡大防止に向けた取組み(外出・イベントの開催・施設の使用・学校等について) 
令和2年4月7日、政府により出された『新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言』による、大阪府での対応をまとめています。 
 5月21日、大阪府が「緊急事態宣言」の区域から解除され、5月25日には、全国的に緊急事態が終了した旨宣言されました。 府民の皆さまにおかれましては、引き続き感染拡大防止に向けた取組みへのご協力をお願いします。
特別定額給付金について
総務省は、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。
生活福祉資金貸付制度(泉南市社会福祉協議会)について
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、一時的な生活資金にお困りの方に向けた緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付の申込受付を3月25日より実施されています。厚生労働省の資料はこちら