経営相談窓口
泉南市商工会では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、影響を受けた、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う経営相談窓口を設置しております。どんな些細なことでも結構です。お気軽にご相談ください。
開設場所:泉南市商工会(泉南市りんくう南浜2-5)
開設時間:平日9:10~17:15
※まずはお電話ください。必要に応じて窓口でのご相談をご案内します
相談内容:各種支援制度の案内、資金繰り対策やコロナ渦を起因とする各種経営相談など
連絡先 :泉南市商工会事務局(電話:072-483-6365)

 

雇用調整助成金相談窓口(会員限定)
雇用調整助成金とは、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
泉南市商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例が拡充され、手続きが大幅に簡素化されことで、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談対応を行う雇用調整助成金相談窓口を設置しております。社会保険労務士が同席し対応いたしますのでご相談ください。
開設場所:泉南市商工会(泉南市りんくう南浜2-5)
開設日時:令和3年1月13日(水)午前9時30分~12時
相談内容:雇用調整助成金に関する質問など
※助成金申請における代理業務は行っておりません
連絡先 :泉南市商工会事務局(電話:072-483-6365)

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 (厚生労働省)

 

関連施策情報
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連の支援策
経済産業省「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ
国が発動する、中小・小規模事業者向け各種支援施策が網羅されているパンフレットです
施策が追加・更新されるたびに随時更新されます
厚生労働省新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
※感染防止に向けた対応策や、支援施策等がQ&A形式で記載されています
施策が追加・更新されるたびに随時更新されます
厚生労働省職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理に関する参考資料一覧
※新型コロナウイルス感染症に関する働く方・経営者への支援などの各種リーフレットが掲載されています。
※施策が追加・更新されるたびに随時更新されます。

資金繰り(融資)
(1)
新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫)
新型コロナウイルス感染症特別貸付、セーフティネット貸付、無利子制度などについて
(2)新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業(中小機構)
日本政策金融公庫などによる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などの借入に対し、一定の要件の融資が対象となります
利子補給については、一旦借入先に金融機関にご返済後、利子額が補給金として支払われ、実質的に無利子化となります
(3)
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府)
セーフティネット4号・5号保証、危機関連保証
(4)緊急小口資金(新型コロナウイルス感染症特例)(大阪府社会福祉協議会)
休業等を理由に一時的に資金が必要な個人事業主・フリーランスの方向けに20万円以内の貸付


補助金
(1)
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>
商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助(補助上限額:50万円)する制度。
第5次締切:2021年6月4日。(当日消印有効)
(2)令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援(補助上限:100万円、補助率:3/4)。
令和3年度内公募受付は全6回。

第1回受付締切:2021年5月12日(水)
(3)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
5次締切分より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率を引き上げ、経営経費を補助対象とした「低感染リスク型ビジネス枠」を設置。
(4)事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金。
第1回公募は4月15日より受付開始予定。4月30日(金)18時締切。

給付金・支援金
(1)大阪府営業時間短縮協力金(第4期)
令和3年4月1日から4月25日の24日間、営業時間短縮の要請に全面的に協力された飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に支給される予定の協力金。大阪市内と市外で協力金の内容が一部異なっていますのでご確認ください。
申請受付期間や申請方法等の詳細は未定です(5月17日現在)。
(2)緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を給付。
(3)緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金
2021年の4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響緩和のため、経済産業省より「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」を給付予定。

猶予制度
(1)国税(国税庁)
(2)厚生年金保険料等(日本年金機構)

その他新型コロナウイルスに関する情報
大阪府感染拡大防止に向けた取組み(府民の皆様へのお願い、イベントの開催、施設について等)
令和3月31日の「第42回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」において、国に対し、大阪府域に係る「まん延防止等重点措置」の公示を行うよう要請することが決定され、まん延防止等重点措置の適用に伴い、 第41回府本部会議(3/26開催)決定の要請期間(4月1日~4月21日)等が変更されました詳細については大阪府のHPにて確認ください。

生活福祉資金貸付制度(泉南市社会福祉協議会)について
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、一時的な生活資金にお困りの方に向けた緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)の特例貸付の申込受付を3月25日より実施されています。厚生労働省の資料はこちら