経営者と従業員の安心をサポートする保険・共済制度
商工会の保険制度は、商工会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、商工会のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。
| こんな時にご利用ください | |
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経営者のための退職金積立
| 小規模企業共済 | |
| 加入資格 | 常時使用する従業員が20人以下【商業・サービス業（宿泊・娯楽業以外）は5人以下】の個人事業主または会社役員上記に該当する個人事業主の共同経営者（個人事業主1人に付2人まで）
その他、企業組合・協業組合・農事組合法人の役員や士業法人の社員 （詳しくはお問合せください） |
| 制度内容 | 掛金は月額1,000円～70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択掛金は全額所得控除（1年以内の前納掛金も控除対象）
事業の廃止、会社役員の退職等の場合に共済金支給 |
| 制度運営 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
従業員のための退職金積立
| 特定退職金共済制度（特退共） | |
| 加入資格 | 原則として、泉南市内の事業所 |
| 制度内容 | 掛金は月額1,000円～30,000円までの範囲内
掛金は全額事業主負担で、損金又は必要経費に算入 |
| 制度運営 | 泉南市商工会（tel 072-483-6365）にお問合せください |
| 中小企業退職金共済（中退共） | |
| 加入資格 | 中小企業基本法に定められる中小企業者 |
| 制度内容 | 掛金は月額5,000円～30,000円までの範囲内
パートタイマーの場合は月額2,000円～4,000円の選択可能 掛金は全額事業主負担で、損金または必要経費に算入 新規加入事業所に対して国からの助成あり |
| 制度運営 | 独立行政法人勤労者退職金共済機構 |
経営のリスクに備える
| 経営セーフティ共済（倒産防止共済） | |
| 加入資格 | 1年以上事業を行っている、中小企業基本法に定められる中小企業者 |
| 制度内容 | 連鎖倒産を防止（取引先の倒産により、売掛金等の回収が困難になった場合に貸付受けられる）
掛金は月額5,000円～200,000円（5,000円単位） 掛金は全額損金または必要経費に算入（1年以内の前納掛金も控除対象） |
| 制度運営 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 大阪府火災共済 | |
| 加入資格 | 事業者と家族、従業員、その他大阪府下に物件を所有している方 |
| 制度内容 | 火災などの不慮の災害や、病気、怪我などの災いに備える
幅広い共済制度でリスクに備える |
| 制度運営 | 大阪府火災共済協同組合 |
PL事故の高額な損害賠償に
| 中小企業ＰＬ保険 ≪会員限定≫ | |
| 制度内容 | 国内で自社製品が原因の人身事故・物損事故が発生した・・・
日本国内において製造・販売した製品や、行った仕事が原因で他人の生命や身体を害するような人身事故あるいは他人の財物を壊したといった物損事故が発生し、法律上の損害賠償金や訴訟費の損害を被った場合をカバーする保険です。 |
| ポイント | 製造業だけでなく、販売業、飲食業、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象
リコール費用担保特約を付帯可能（任意加入） 一般の加入保険料より割安 |
| 詳しくは | 現在調整中 |
労災リスクに対する企業防衛に
| 業務災害補償プラン ≪会員限定≫ | |
| 制度内容 | 従業員の労災事故で民事上の損害賠償請求をされた時・・・
経営者や会社役員および従業員が、病気やケガで働けなくなった際に、その期間の所得を保険料に応じて補償される保険です。 |
| ポイント | 労災保険の上乗せ補償で福利厚生を充実
雇用形態に関わらず、パート、アルバイト、派遣、委託作業者、下請人も補償（無記名式） 労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット 一般の加入保険料より50％程度割安 |
| 詳しくは | 現在調整中 |
情報社会のリスクに備えるために
| 情報漏えい賠償責任保険 ≪会員限定≫ | |
| 制度内容 | 情報漏えいで経済的損害を被った・・・
個人情報保護法に対応するために開発された、商工会会員のための保険制度です。一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクによる損害も補償します。 |
| ポイント | 外部からの攻撃のみならず、委託先や内部での過失や犯罪などによる情報漏えいも幅広くカバー
一般の加入保険料より20％程度割安 |
| 詳しくは | 現在調整中 |
休業中の生活の保障に
| 休業補償プラン ≪会員限定≫ | |
| 制度内容 | 病気・ケガによる休業時に生活水準を落とさずに療養に専念したい・・・
従業員向け就業中のケガなどの補償と、それに伴う企業向けの賠償保障の両方をカバーする保険です。 |
| ポイント | 経営者本人やその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバー
国内・海外・業務中・業務外を問わず365日24時間補償 一般の保険料（所得補償保険）より30～50％程度割安 |
| 詳しくは | 現在調整中 |
賠償・事業休業・財物損壊リスクを総合的に補償
| ビジネス総合保険 ≪会員限定≫ | |
| 制度内容 | 事業活動リスクに対する補償のモノ・ダブりを解消し一本化して加入したい・・・
「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。 |
| ポイント | 「損害賠償責任に関する補償」 「休業損害に関する補償※」 「財物の損害に関する補償」など、事業活動を行う中で発生する様々な賠償リスクに対して包括的に対応します。
業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。 商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設計になっています。 |
| 詳しくは | 全国商工会連合会 |
