将来必要になる事業主や従業員の退職金、万一の
事故や災害に…。安心の共済・保険。

小規模企業共済

- 事業主と会社役員の退職金を準備する -

加入資格
従業員数(事業主・家族従業員・パートタイマーを除く)が0~20人。但し、商業・サービス業は従業員0~5人の個人の事業主、会社役員。
掛  金
毎月最低1,000円~最高70,000円まで500円きざみで自由に選べます。加入後、増・減額ができ、また前払いもできます。
事業の廃止、会社役員の退職などの場合に共済金が支給されます。
共済金は退職金代わりに一時金として受け取ることも、10年間または15年間に分割して年金的に受け取ることもできます。
特  典
掛金は全額所得控除されます。
受け取った共済金は、退職所得または公的年金などの雑所得扱いとなります。
一定の資格者には、掛金の一定範囲内で貸付が受けられる貸付制度があります。

中小企業倒産防止共済

 - 取引先の倒産から会社を守る -

加入資格
引き続き1年以上事業を行っており、従業員300人以下、または資本金(出資総額)3億円以下の事業所。 但し、卸売業は100人以下または1億円以下。
小売業50人・サービス業100人以下または5,000万円以下。
掛  金
月額5,000円~80,000円(5,000円きざみ)
加入後6ヶ月を経過して取引先の倒産により、売掛金の回収が困難になった場合などに、積立金の10倍に相当する額か、被害額のいずれか少ない額で貸付が受けられます。
【最高3,200万円、無担保・無保証人・無利子】
但し、貸付額の10分の1に相当する掛金額の権利は消滅します。
特  典 掛金は全額損金または必要経費に算入できます。

中小企業退職金共済制度

 - 国の助成がある退職金制度 -

掛金の一部を国が助成します。
新規加入の事業主に掛金の1/3を2年間
掛金月額を増額する事業主に、増額分の1/3を1年間
加入資格
従業員数/300人・資本金3億円以下の事業所。但し卸売業100人・1億円以下、サービス業100人・5,000万円以下、小売業50人・5,000万円以下
掛  金
毎月最低5,000円~最高30,000円までの16種類から自由に選べます。短時間労働者(パートタイマー等)は特例として月額2,000円、3,000円、4,000円の掛金でも加入できます。加入後いつでも増額変更することができます。
新規加入の際、既に1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算することができます。
共済金は退職金代わりに一時金として受け取ることも、5年間または10年間に分割して年金的に受け取ることもできます。
特  典
掛金は全額損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。

特定退職金共済

 - 将来のために今から準備する従業員の退職金 -

掛  金
月額1口1,000円で、1人につき最高30口まで加入できます。加入後、30口を限度に増口ができます。
掛金は全額事業主負担。
受取人は加入従業員です。
特  典
掛金は全額損金(法人)または必要経費(個人)に算入できます。また、掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。

中小企業PL保険

 - 他人事ではありません。万一の事故から守る -

思わぬトラブルが発生し、製造責任を問われる。決して他人ごとではありません。万一事故が発生すれば多額の損害賠償金が求められ企業経営に甚大な影響を及ぼしかねません。

製造業のみならず、販売業、建設業、サービス業など、さまざまな業種が対象になります。
法律上、被害者に支払うべき損害賠償金、訴訟になった場合の弁護士費用などの訴訟費用などが支払われます。

商工会会員だけの特典【保険料が約47%引】

ほかにも経営に欠かせない制度がいろいろ

生命共済 商工貯蓄共済
経営者年金共済 ガン保険共済
全国経営者年金共済 大阪府火災自動車共済
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